総務省統計局と独立行政法人「統計センター」移転先の候補地は…?

2016年03月27日(日)22時04分
                 
2016年3月23日の記事(和歌山県に総務省統計局の移転は必要?)の関連。

報道記事を見て思ったのだが、総務省統計局と独立行政法人「統計センター」移転先の候補地は、どうやって決めたのだろう?

短期間で、公募した様子もなさそうだ。

まさかとは思うが、利権絡みじゃないだろうな?
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これは、「わかやま防災GIS」で、津波による浸水想定区域を表示したもの。

最悪の場合、陸の孤島となるかもしれない場所に誘致して大丈夫だろうか?

そういう意味では、ノーリツ鋼機センタービルのほうが、適しているのかもしれない。

インターネット検索で、こういう資料が出てきた。

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https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/chihouiten/h27-08-31-teian/wakayama-chuou.pdf

誘致するのに、莫大な費用がかかるんだなと。

誘致するメリット、費用対効果は、どうなんだろうと思うな。
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統計局来て 4候補地提案
2016年03月26日
◇ノーリツや和歌山京橋ビル 自民・鳩山氏ら視察「仕事質落ちない」
 政府が地方創生の一環で、移転の可否を検討している総務省統計局と同省所管の独立行政法人「統計センター」について、県は25日、移転先の候補地として、和歌山市北部の山間部にあるノーリツ鋼機センタービルなど、同市内の4か所を明らかにした。仁坂知事はこの日、来県した自民党国会議員らに候補地の説明を行い、誘致への支援を要望した。(矢沢慎一)
 県によると、ノーリツ鋼機センタービル(和歌山市梅原)は地上12階、地下1階建てで1993年に完成。国道26号の近くに立ち、阪和道のインターチェンジや関西空港への移動の便も良い。以前はノーリツ鋼機本社ビルとして活況を呈していたが、本社機能の東京への移転などがあり、現在は同社が保有する空きビルになっている。
 センタービルは3~6階で計約600人が勤務できる広さがある。上階はホテルのような仕様になっていてそのままではオフィスとして使いにくいが、県は、仮に統計局の移転が大規模になったとしてもセンタービルに加え、隣接する空き地にビルを建てて対応できるとしている。
 センタービル以外では、移転の候補地として、いずれも同市中心部にある民間ビルで、「和歌山京橋ビル」(同市本町)、「九番丁MGビル」(同市九番丁)、「NTTビル」(同市一番丁)の3か所を挙げた。
 この日、仁坂知事の案内で、自民党の地方創生実行統合本部長を務める鳩山邦夫・元総務相らがセンタービルの内部を視察。仁坂知事が「自然が豊かで交通の便も良い和歌山への移転を後押ししてほしい」と要望すると、鳩山氏は「立派な施設だ。周辺の自然も素晴らしい。移転しても仕事の質は落ちないだろう」と納得の表情だった。
 政府は統計局と統計センターの移転について、「和歌山で実証実験を行い、8月末までに結論を出す」との基本方針を打ち出しており、近く実証実験が始まる見通しだ。
http://www.yomiuri.co.jp/local/wakayama/news/20160325-OYTNT50123.html
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統計局の移転検討で現地視察
国の地方創生の一環として和歌山県で実証実験が行われる総務省統計局の移転について、自民党地方創生実行統合本部の鳩山邦夫本部長が和歌山市を訪れ、移転先の候補地などを視察しました。
政府は、和歌山県が希望していた統計局の移転について、統計の作成業務などを対象から外したうえで職員が現地で業務する実証実験を行い、ことし8月末までに移転するかどうか結論を出したいとしています。
これを受けて25日、自民党の地方創生実行統合本部の鳩山本部長が和歌山市を訪れ、県が提示した移転先の候補地などを視察しました。
このうち、現在は使われていない精密機械メーカーのビルでは、仁坂知事が関西空港から車で40分程度の距離にあり、600人ほどが勤務できることなどを説明しました。
視察のあと鳩山本部長は記者団に対し、「受け入れに適したよい場所があることが分かった。移転が地方の自信につながり、発展への礎となる。統計局は、一部ではなく全部が移転するのが正しいと私は思う」と述べました。
03月25日 18時41分
http://www.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2046198351.html
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和歌山)統計局、移転実験へ 知事が誘致に意欲
滝沢文那2016年3月23日03時00分
 政府関係機関の地方移転について22日に政府が発表した基本方針で、総務省統計局の一部機能の和歌山への移転を検討するため、実証実験が行われることになった。移転の具体的なメリットを明らかにすることを求められており、仁坂吉伸知事は誘致に意欲をみせている。
 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が示した基本方針では、統計局について、「統計データの利活用に関する業務」で移転を検討するとしている。総務省統計局総務課によると、統計データの地方自治体や大学への提供、データを使った連携などの分野が想定されるという。
 県は、統計局全体の移転を提案してきたが、実験では、本体の統計作成業務については対象からは外れているという。統計局総務課は「統計作成は国会や有識者との兼ね合いもあって移転は難しい」との立場で、基本方針について同課担当者は「真摯(しんし)に検討を進めてきた結果。地方創生に資するようにやっていきたい」と説明した。
 統計局は職員が約470人いるが、県企画総務課によると、移転の検討対象になる業務に当たるのは半数以下になりそうだという。仁坂知事は22日の会見で「(移転対象規模が)小さくなって残念だという気持ちはあるが、また第2弾、第3弾の可能性もある。和歌山でちゃんとできると示すことは大事で、その意味で(方針を)評価したい」と述べた。
 同課によると、実験の具体的な日程や規模は調整中。仁坂知事は「(実験規模などに応じて)いろいろ準備をしているし、専門の受け入れチームも作っている。他の地域に比べて圧倒的に検討は進んでいる」と話した。和歌山市内の空きビルなど実施場所の候補を選び、事務机やパソコンなどの準備も予定している。
 一方、仁坂知事は、他のの自治体への移転を含めた基本方針の全体について、「ほとんどゼロ回答に近いような形だった」「期待したところまでは踏み込んでくれなかったのではないか」などと述べた。(滝沢文那)
http://digital.asahi.com/articles/ASJ3Q3QRYJ3QPXLB006.html?rm=407
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国機関の移転 肩透かしで終わるのか
 肩透かしを食らった思いの自治体が多いのではないか。
 国機関の地方移転について、政府の基本方針は辛うじて「ゼロ回答」を回避する内容にとどまった。省庁で移転の方向性が示されたのは文化庁だけだ。
 安倍晋三首相は「地方創生に大きな効果をもたらすよう努めたい」とするものの、どこまで本気なのか疑問が拭えない。
 数年以内に京都府へ「全面的に移転する」とした文化庁は、長官が京都に常駐する。ただし、国会対応や外交などの業務は東京に残す。次長を2人に増やし、京都と東京に配置する方向だ。
 ほかに、2機関について8月末までに移転の可否を判断するとしている。徳島県が要望する消費者庁と、和歌山県が求めた総務省統計局だ。テレビ会議などを使った実証実験を行い、メリットやデメリットを検証する。
 国機関の移転は、安倍政権が東京一極集中の是正策として打ち出し、昨年8月末まで地方からの提案を募った。42道府県から69機関の移転要望があったにもかかわらず、尻すぼみの展開である。
 長野県が求めた特許庁などは見送られた。「全国的な視点で政策立案ができなくなる」といった理由だ。代わりに地方出先機関などの機能を強化するという。議論のすり替えではないか。京都と東京に分かれる文化庁を含め、組織の「焼け太り」が心配になる。
 省庁以外に、国や独立行政法人の22の研究機関・研修施設が「移転」の対象になっている。石破茂地方創生担当相が「相当な規模感になった。十分と言うつもりはないが、一定の評価ができる」と述べるなど、政府は自賛する。
 しかし、こちらも実際に組織を移すのは一つだけだ。残りは機能を一部移転するとしている。この中には、地元大学との共同研究や現地研修も含まれる。「移転」とは名ばかりである。
 省庁側は国会対応などを挙げて移転に難色を示していた。あらためてハードルの高さが分かる。政府が率先することで民間企業に本社機能の地方移転を促そうという狙いも期待しにくい。
 一極集中是正は小手先の対応で済む問題ではない。国の機関の在り方を変えようというのなら、地方との役割分担を問い直し、権限や財源を思い切って移譲するなど抜本的に取り組むべきだ。
 「地方創生」に対する政府の姿勢が問われる。文化庁の移転を殊更にアピールし、国民をはぐらかすことがあってはならない。
(3月23日)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160323/KT160322ETI090007000.php
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和ネット - 和ネット掲示板->和歌山県->「中央省庁の地方移転」で、まだ、和歌山は徳島よりもマシか?
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         (最終更新:2017年09月12日(火)23時14分)
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