条例(条文)に「必要としない部分の旅費を支給しないことができる」という一文はあるべきかと…

2018年09月29日(土)04時45分
                 
6月28日の記事(報道機関で内容が違う どっちが正しいんだ? 市議のグリーン車料金訴訟(随時追記あり))の関連。

その前に、この訴訟の争点は、「言った」「聞いてない」のレベルなのか?

(報道リンク)
グリーン車料金一律支給巡る訴訟、市側は争う姿勢 | WBS和歌山放送ニュース

県と県内市町村は、どうなんだ?と、条例を調べたが、手間がかかるので、町村を省いて、県と市だけを確認した。

それぞれの条例のURLに、直リンクを張ると、正常に移動できないところがあったので、URLは省略する。

当事者である、和歌山市。

和歌山市議会議員の議員報酬等に関する条例
平成20年10月1日 条例第58号

(費用弁償)
第3条 議員が公務のため旅行するときは、和歌山市職員等旅費支給条例(昭和28年条例第14号)に規定する市長に支給する額に相当する額を費用弁償として支給する。

和歌山市職員等旅費支給条例
昭和28年4月1日 条例第14号

(旅費の調整)
第23条 旅行の性質により定額の旅費を支給しがたいときは、定額を減じ、または実費額を支給することができる。

この条文じゃ、差額返金できないって解釈なのか?

では、和歌山県は、どうなっているか?

議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
昭和31年9月29日 条例第41号
(平成21年5月29日施行)

(費用弁償)
第5条 議員が招集に応じ、若しくは委員会に出席するため旅行したとき、又は公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。
2 前項の規定により支給する旅費の額は、職員等の旅費に関する条例(昭和41年和歌山県条例第34号)の規定による副知事に支給する旅費相当額とする。

職員等の旅費に関する条例
昭和41年10月15日 条例第34号
(平成21年6月1日施行)

(旅費の調整)
第27条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる

ここからは、県内の他の市の条例。

海南市議会議員の議員報酬等に関する条例
平成17年4月1日 条例第30号
(平成29年4月1日施行)

(費用弁償)
第5条 議長、副議長及び議員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
2 前項の規定により支給する旅費の額は、海南市職員旅費支給条例(平成17年海南市条例第38号)第2条第2号に規定する市長等の職にある者の旅費相当額とする。

海南市職員旅費支給条例
平成17年4月1日 条例第38号
(平成27年4月1日施行)

(旅費の調整等)
第18条 講習会、研究会、協議会等のため出張する場合において、出張地に到着した日の翌日から起算して、滞在日数10日を超えるときの日当及び宿泊料は、その超える日数について定額の7割に相当する額を支給する。
2 特別職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する特別職をいう。)又は上級の職員(以下「特別職等」という。)に随行したときの旅費額は、日当を除くほか、特別職等に支給する旅費相当額を支給する。
第19条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。


橋本市議会基本条例
平成26年7月2日 条例第54号
(平成27年5月1日施行)

第17条 議員定数は、橋本市議会議員定数条例(平成21年橋本市条例第24号)、議員報酬は、橋本市報酬及び費用弁償等支給条例(平成18年橋本市条例第56号)にそれぞれ定めるところによる。

橋本市報酬及び費用弁償等支給条例
平成18年3月1日 条例第56号
(平成30年8月1日施行)

第6条 この条例に定めるもののほか、旅行のための費用弁償の支給方法については、橋本市職員の旅費に関する条例(平成18年橋本市条例第66号)の規定を準用する。

橋本市職員の旅費に関する条例
平成18年3月1日 条例第66号
(平成19年4月1日施行)

(旅費の調整)
第21条 任命権者は、出張者が公用の交通用具を利用して出張した場合その他当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合において、不当に出張の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなるときは、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費は支給しない。


岩出市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
平成14年3月28日 条例第7号
(平成30年4月1日施行)

(費用弁償)
第3条 議会の議員が公務のため市外に旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給するものとし、支給する旅費の額は、岩出市職員旅費条例(平成11年岩出町条例第6号)の規定による市長に支給する旅費相当額とする。

岩出市職員旅費条例
平成11年3月29日 条例第6号
(平成19年4月1日施行)

(旅費の調整)
第17条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の事情によりこの条例による旅費を支給することが著しく均衡を欠くと認められるときは、この実費を超えることとなる部分の旅費又は必要としない部分の旅費を支給しないことができる。


紀の川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
平成17年11月7日 条例第42号
(平成30年4月1日施行)

(旅費の支給)
第6条 議員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
2 前項の規定により支給する旅費の額は、紀の川市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(平成17年紀の川市条例第46号)に規定する市長の旅費の額とする。

紀の川市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例
平成17年11月7日 条例第46号
(平成30年4月1日施行)

(旅費)
第3条 市長等の旅費の額は、紀の川市職員等の旅費に関する条例(平成17年紀の川市条例第51号)に定めた額とする。

紀の川市職員等の旅費に関する条例
平成17年11月7日 条例第51号
(平成27年4月1日施行)

(旅費の調整)
第14条 公用の交通機関を利用して旅行した場合、この条例による旅費を支給することが著しく均衡を欠くと認められるときは、必要としない部分の旅費を支給しないことができる。


有田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
昭和32年7月1日有田市条例第7号

(費用弁償)
第4条 議長、副議長及び議員が公務のため管外に旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。
2 前項の規定により支給する旅費の額は別表のとおりとする。
3 旅費の支給方法は、有田市職員旅費支給条例(昭和29年条例第10号)の規定を準用する。

別表 鉄道賃:普通料金

○有田市職員旅費支給条例
昭和29年12月2日有田市条例第10号

(鉄道賃等)
第6条 鉄道旅行には鉄道賃、水路旅行には船賃、陸路旅行には車賃を支給する。ただし、陸路旅行は陸上旅行であって鉄道によらないものをいう。
第7条 鉄道賃、車賃、船賃及び食卓料は別表第1に掲げるところに従いこれを支給する。


御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例
平成20年9月18日 条例第21号
(平成30年4月1日施行)

(費用弁償)
第5条 議員等が職務のために旅行するときは、その費用弁償として旅費を支給するものとし、その額は、別表のとおりとする。
2 前項の費用弁償の支給については、御坊市職員等旅費支給条例(昭和29年条例第34号。以下「旅費条例」という。)の規定を準用する。この場合において、同条例第1条中「地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条に規定する職員」とあるのは「御坊市議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年条例第21号)第5条の費用弁償を受ける議長、副議長及び議員」と読み替えるものとする。

御坊市職員等旅費支給条例
昭和29年6月28日 条例第34号
(平成27年4月1日施行)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条に規定する職員(以下「職員」という。)が公務のため旅行するときは、この条例の定めるところにより旅費を支給する。
2 職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行する場合には、その者に対し、旅費を支給する。この場合において、支給する旅費は、別に定めがある場合を除くほかこの条例の定める範囲内においてその都度市長が定める。
第2条 旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。
第3条 旅費は、最も経済的な通常の経路(以下「順路」という。)及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務の都合又は天災その他やむを得ない事由により、順路又は方法によって旅行することができない場合はその現によった経路及び方法によって計算する。
第4条 旅行日数は公務のために要した日数によるものとする。ただし、公務のために出張地に滞在した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルにつき1日の割合をもって通算した日数を超過することができない。
2 前項の場合において1日未満の端数を生じたときはこれを1日として計算する。
第5条 講習会若しくは研究会に出席し、又は視察等のため旅行する場合の旅費は、打切り、又は減額して支給することができる。


田辺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
平成17年5月1日条例第7号

(費用弁償)
第6条 議員が公務のため旅行したときは、その費用弁償として旅費を支給するものとし、その額は、別表第1のとおりとする。
2 前項に規定するもののほか、議員が議会の会議、委員会又は法第100条第12項に規定する議案の審査若しくは議会の運営に関し協議若しくは調整を行うための場(以下「会議等」という。)に出席したときは、その費用弁償として別表第2に掲げる議員の住居から会議等の開催場所までの距離の区分に応じ、それぞれ同表に定める額を支給する。

別表第1 議員:旅費条例に定める副市長の例による。

田辺市職員等の旅費に関する条例
平成17年5月1日条例第46号

(旅費の調整)
第22条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなるときは、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。


新宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
平成17年10月1日条例第37号

(費用弁償)
第5条 議長等が公務のため旅行したときは、その旅行について費用を弁償する。
2 前項の費用弁償については、新宮市職員の旅費に関する条例(平成17年新宮市条例第44号)の規定による旅費相当額とする。ただし、本会議及び委員会に出席するための旅費は、その旅行に要する実費を支給する。

新宮市職員の旅費に関する条例

(旅費の調整)
第23条 講習会又は研究会に出席し、若しくは視察等のため旅行する場合にあっては、旅行命令権者は、旅費の定額を減じ、又は打切り旅費とすることができる。

個人的には、有田市の条例(条文)は、微妙な気もするが、和歌山市の条例(条文)は、市民感覚とのズレが大きいのでは?と思うが。

行政訴訟って、弁論準備に時間が費やされ、長期化するんだよな。

過去記事にもあるが、期日の追跡が困難になって、原告側からの情報提供もなくなり、更新を終了したものもある。

今回のは、報道機関も積極的に?報道されているが。

実際に使っていない差額を返金できないって、おかしいと思わないのが疑問に感じる。

やろうと思えば、差額をポケットに入れられるってことになる。

格安チケットという手もあるのだから。

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         (最終更新:2018年09月29日(土)04時45分)
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