インターネット上での誹謗中傷 被害申告は早ければ早いほど良い

2018年04月28日(土)06時00分
                 
インターネット(仮想現実)上での誹謗中傷、パソコンだけではなく、スマホやタブレットが普及した今、どこで、どんな被害に遭うか、わからない。

経験上、そういう知識があるから、記事にしておく。

どのサイトとは書かないし、リンクも張らないが、「逮捕記事」が出たとする。

その記事の、容疑者名を検索すると、実名登録されたSNS等が表示される場合がある。

そのリンクを、自身の運営するサイトやブログ等に張ったとする。

そういうサイトやブログは、少なからず存在するが、最悪の場合、侮辱罪や名誉毀損罪となる場合があることを最近、知った。

では、どういう場合に、罪に問われるか?

俺のように、容疑者から被告になり、有罪判決を受けた場合は、適用外。

容疑者が、不起訴処分となった場合は、適用される可能性がある。

マスコミって、逮捕記事は報道しても、不起訴処分になったからといって、必ずしも、報道されるとは限らない。

不起訴処分には、種類があるということは、以前にも書いたので、割愛するが、どの種類に当てはまっても、起訴されない限り、不起訴は、不起訴なのだ。

そうなると、普通は(と言ったら語弊があるかもしれないが)、「不起訴処分通知書」で、証明し、削除依頼ということになるのだが、そういう手続をせずに、警察に被害届を出すケースもある。

警察が受理すれば、捜査が行われ、逮捕に至らなくても、在宅起訴で、科料や罰金となることもある。

最近、耳にした、面白い話(不謹慎?)だと、誹謗中傷の上塗りみたいな事件。

Aさんが、Bさんの実名を書いて、誹謗中傷する内容の書き込みを行った。(Bさんは、前科のない一般人。)

すると、今度は、Cさんが、Bさんを特定し、SNSのリンクを書き込んだ。

Bさんは、警察に相談し、被害届が受理された。

警察は、AさんとCさんの書き込みログの開示請求を行い、IPアドレス等の開示を受けた。

今度は、その情報を元に、プロバイダに開示請求することになる。

(参考)捜査関係事項照会書の取扱いについて

AさんとCさんが、どうなったのかは、わからない。少なくとも、ネット配信された報道記事はない。

昔と違って、今では、早ければ数日、遅くても数週間で開示される。

ここで開示される内容というのは、スマホやタブレットなら、契約者本人の住所や氏名。PCも同じだが、PCの場合は、契約者の家族や同居人が居る場合、個人を特定するには、もうひと手間かかる。

「被害申告は早ければ早いほど良い」と書いたのは、IPアドレスが特定されても、プロバイダ側の履歴が残っていなければ、事実上、特定は不可能になる。

プロバイダ側の保存期間は、一般的には、3ヶ月から4ヶ月と言われている。

俺が逮捕された時は、犯行実行から逮捕までの期間が、45日だった。

当然、補充捜査等の日数も含まれているはずだが、それなりの日数を要していたということになる。

「被害申告は早ければ早いほど良い」ことには違いないが、警察が、被害届を受理してくれたらの話であって、受理されなければ、元も子もないということだ。

関連記事
         (最終更新:2018年04月28日(土)06時00分)
※記事の内容は、公開当時の内容となっておりますので. 現在の内容等とは異なる場合があります。 ご了承ください。